日本学術会議法案に対する全国憲法研究会としての意見表明

　日本学術会議の協力学術研究団体である全国憲法研究会は、2025年4月15日の日本学術会議第194回総会で採択された声明『次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって』(*1)および決議『日本学術会議法案の修正について』(*2)を支持する。

　これらの声明および決議は、2025年3月7日に日本学術会議法案が閣議決定されたのを承けて、行われたものであるが、参議院での審議入りに際し、あらためて確認しておくに値する内容を備えていると考える。

　先日、本会の運営委員会による同旨の声明を発出したが、事態の深刻さに鑑み、事務総会にて会員全員に対する意見聴取を行うことを提案し可決され、それを承けて実施された意見聴取の結果、あらためて本会全体としての意思表示を行うことが正式に決定された。

　過去四半世紀、専門家としての意見が問われる憲法問題が立ち上がった際にも、有志による意見表明にとどめ、学会全体としての声明を行ってこなかったが、国内外で学問の自由そのものの危機が亢進するなか、久方ぶりの学会声明に踏み切った次第である。

２０２５年６月４日
全国憲法研究会
代表　石川健治

(*1)「次世代につなぐ日本学術会議の継承と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」

(*2)「日本学術会議法案の修正について」