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全国憲法研究会は、約400名の会員を擁する憲法学研究者の学会です。
全国憲法研究会
全国憲法研究会

「全国憲法研究会は、約400名の会員を擁する憲法学研究者の学会(略称、全国憲)
であり、日本学術会議協力学術研究団体に指定された研究団体です。」

全国憲法研究会について

代表・石川健治(東京大学)
全国憲法研究会 代表 石川健治(東京大学)
代表挨拶
「全国憲法研究会は、「憲法を研究する専門家の集団」としては、現代日本における最大規模の学会です。略称は「全国憲」。初代事務局責任者の故・針生誠吉教授から伺ったところでは、ゼンケンケンではphoneticによろしくないというのが、その理由であったようです。1965年4月25日午後、東京大学本郷キャンパス内にあった学士会分館において、創立総会が行われました(翌4月26日朝日新聞朝刊2面)。」
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日本学術会議法案に対する全国憲法研究会としての意見表明
 日本学術会議の協力学術研究団体である全国憲法研究会は、2025年4月15日の日本学術会議第194回総会で採択された声明『次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて~政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって』(*1)および決議『日本学術会議法案の修正について』(*2)を支持する。

 

 これらの声明および決議は、2025年3月7日に日本学術会議法案が閣議決定されたのを承けて、行われたものであるが、参議院での審議入りに際し、あらためて確認しておくに値する内容を備えていると考える。

 

 先日、本会の運営委員会による同旨の声明を発出したが、事態の深刻さに鑑み、事務総会にて会員全員に対する意見聴取を行うことを提案し可決され、それを承けて実施された意見聴取の結果、あらためて本会全体としての意思表示を行うことが正式に決定された。

 

 過去四半世紀、専門家としての意見が問われる憲法問題が立ち上がった際にも、有志による意見表明にとどめ、学会全体としての声明を行ってこなかったが、国内外で学問の自由そのものの危機が亢進するなか、久方ぶりの学会声明に踏み切った次第である。

 

2025年6月4日
全国憲法研究会
代表 石川健治

 

 

(*1)「次世代につなぐ日本学術会議の継承と発展に向けて~政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」

(*2)「日本学術会議法案の修正について」

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